パチプロは10年以内に廃業？！ついに税務署が本気を出すらしい

2020年1月24日

色んなサイトを徘徊していると気になる情報を発見しました。

国税庁の「確定申告に関する広報依頼」を受託／全日遊連

全日遊連は1月17日、都内港区の第一ホテル東京にて、全国理事会を開催。理事会では同日付で保安課長に就任した小堀龍一郎氏が行政講話を行い、「ぱちんこへの依存防止対策」など6点について言及した。

（中略）

1月15日に国税庁から、遊技客に向けた令和元年分確定申告期における広報施策協力の依頼があったことを明かし、本要請に対して全日遊連は全面的に協力していく。組合員ホールは、組合員専用ホームページに用意された情報告知ツールをダウンロード、活用した上で「掲示板等へのポスターの掲出」「屋外ビジョン、デジタルサイネージや店内モニター等でのテレビCM動画やポスター画像の放映・掲出」を3月31日（火）まで実施する。

出典：https://yugi-nippon.com/pachinko-news/post-32591/

 

いやあ、ついにこの日が来たかあ(´・ω・｀)

といった感じです。

 

パチプロの収支の把握は現状不可能なので、すぐのすぐにパチプロが廃業に追い込まれるわけではありませんが、「税務署が本気を出しますよ」という警告となります。

競馬の初動は10年くらい前でしたが、近年多くの馬券師が捕まっているのはご存知の通りです。

僕は初動の時点で察して、競馬1本ではなく、パチスロの比重を上げました。

捕まったら破産です

税金についてよく知らない人は「捕まったら払えばいいじゃん」と思うかもしれませんが、そんな単純な話ではありません。

いちおう説明しておきますと、パチスロの収入は一時所得として扱われ、勝ち分に税金がかかるのではなく、払い戻し金額に税金がかかります。

負け分の相殺不可能です。

そのため、トータル2000万勝った人に3000万の納税義務が生じる事もあるのが現在の法律となります。

 

何故負け分が相殺不能なのか？

というのは大昔に出来た法律だからです。

当時の公営ギャンブルにネット投票なんて存在せず、個人情報の紐付けが不可能でした。

ハズレた馬券を経費に認めてしまうと、競馬場のゴミ箱を漁ればいくらでも落ちています。

そのため、ハズレた馬券を経費にするのはNGです。

理不尽ですが、法律がそうなっているので、覆すなら裁判で争うしかありません。

ちなみにパチスロの場合はコインサンドにお金を入れても領収書が出ないので、勝った台に使ったお金も経費にならないでしょう。

どうやって調べるのか

上記の記事でまず気になったのは

どうして税務署は全日遊連にお願いするの？！

という点です。

パチンコホールはユーザーの脱税と全く無関係であり、税務署はTUCなど特殊景品の卸業者組合に話を持っていくのが筋だと言えます。

例外があるとすれば東京都です。

特殊景品の中に純金が入っています。

そのため、「資産価値がある」とみなされる可能性もあるでしょう。

つまり、TUCで換金しようがしまいが、玉やメダルを金景品に換えた段階で納税の義務が発生するという考え方です。

都内は非等価なので、パチプロは会員カードで貯玉・貯メダルを駆使していると思いますが、それをカウンターに持っていって金景品を取得すれば交換履歴がデータとして残ります。

そう、会員カードに履歴が残っているのが大きなポイントなのです。

税務署からすれば調べやすいというメリットがあります。

つまり、「税務署は換金の現場を狙っているのではなく、個人情報が紐付いているホールの会員カードデータを狙っている」という可能性まで意識しておくべきです。

もっと厳しい見方だと、貯玉が資産とみなされる可能性すらあります。

おそらく今回の話は多くの人が「現実的じゃない」話と受け止めると思いますが、10年後どうなっているでしょうか。

ちなみに、税務署は回収効率を意識するので、一定のボーダーを設定していると考えられています。

競馬の基準を考えれば換金額が1000万を超えなければおそらく大丈夫なので、普通の打ち手は気にしなくていいと思います（ただ、勝ち分じゃなく払い戻しが1000万です、念の為）。