パチスロのレートアップ、公海上で4号機カジノって実現出来るの？！

2019年8月30日

「NHKから国民を守る党」の立花孝志さんが、こんな動画をあげていました。

概要
・警察がパチンコ業界に介入し過ぎるのはけしからん
・所得に応じてレート制限＆レートUPをすればいいのでは
・パチンコ業界は豪華客船を借りて日本の領域外で4号機を稼働させればいい

以前こういう動画を紹介しましたが、

この時と比べてパチンコ業界に歩み寄ってますね。

「パチンコ業界をぶっ壊す」とやった方が、世間の支持を得やすいと思うのですが、どういう風の吹き回しでしょうか。

 

今回はこの動画について、僕の見解を述べます。

警察がルールを作るのはおかしい

「競馬は農林水産省・競輪は経済産業省といったところが管理しているのに、警察の生活安全課がルールを作るのはおかしい」
とおっしゃっていますが、警察が決めなければ何処が決めるのでしょうか？

「警察の天下りはけしからん」云々はおっしゃる通りなのですが、それは他のギャンブル（省庁）でも同じとなります。

ちなみに、競馬とパチンコが決定的に違うのは

・JRA運営の評価基準は国庫への納入金額であり、馬券売上をUPさせるために法律の改正までやっている（売上至上主義）

・一方でパチンコ業界が儲かっても警察の手柄にはならないので、業界が儲かるための法律の改正をやってない

点です。

警察から他へ管轄を移しても何の意味もなく、パチンコ税など国庫に直接入る仕組みが無いと問題は解決しません。

また、イベント規制への批判も見当違いです。

近年の書面を見る限り、警察は店内イベントを開催する事を認めています。

警察は「問題のある告知や配信がNG」と言っているだけ。

 

一見、射幸心を煽りそうな「新台の告知」や「出玉グラフのネット配信」がOKなのは事実の告知だからです。

ところが、サクライターや広告代理店が絡むと、店から金を貰っているのにも関わらず、第3者を装って店の出玉アピールをしています。

これは悪質な優良誤認行為です。

景品表示法の範囲なので、警察が解釈する部分でも無いのですが、触法行為であるのは間違いありません。

そのため、2019年度中には警察庁から広告に関するガイドラインが出てくるそうですが、遵守すべきでしょう。

 

立花さんはパチンコ業界のために「MX襲撃事件」の如く警察庁へ集団で乗り込んで、悪の警察職員を私人逮捕してくれれば面白いですが(^o^)、今の論法では警察から返り討ちにあうだけです。

1枚100円のスロット

「所得に応じたレートを」という意見はおっしゃる通りです。

生活保護者やスロニート軍団には一定の制限をかけるべきだと思います。

一方でレートUPについては警察庁の「40万円出るのは一時の娯楽に供するものではない（5号機高射幸性台の削減根拠）」という解釈が存在する以上、風営法を改正出来たとしてもメダル1枚30円～40円が限界ですが、実現すれば業界の起爆剤となるでしょう。

あと、
「入場制限やレートを管理するのはマイナンバーを用いるのが望ましい」
と僕は考えています。

パチンコ業界がマイナンバー普及に一役買うのは立派な社会貢献となるはずです。

公海上で4号機復活について

過去の事例としては「オーシャンローズ」という豪華客船内でのカジノ運営がありました。

ハウステンボス（HTB、長崎県佐世保市）の子会社、HTBクルーズ（同、小野秀一社長）が運航する長崎―上海航路でカジノの営業を始めたことが26日、分かった。カジノを禁じている国内法が適用されない公海上に限って営業する。利用が低迷するクルーズ船事業のテコ入れを狙う。

大規模改修を終え、25日に運航を再開した国際貨客船「オーシャンローズ」でカジノ営業を開始。船内の遊戯施設の一角に、300平方メートルのカジノコーナーを設置。スロットマシンなど複数のゲームがあるという。日本、中国以外の第三国のカジノ事業者が営業する。HTBクルーズは賃料収入のみで、カジノの収益は得られない。

同航路は片道1日以上かかるため、長い船旅を飽きさせない「しかけ作り」が課題になっていた。娯楽機能の強化により、利用客の拡大につなげる考えだ。

カジノは日本では禁じられているが、国内法が及ばない公海上では営業できる。同船はパナマ船籍で、HTBクルーズが設立したパナマ現地法人が所有。公海上ではパナマの法律が適用され、カジノ営業が可能という。日本の領海を航行中はカジノコーナーを閉鎖する。
出典：https://www.nikkei.com/article/DGXNZO44192950W2A720C1LX0002/

尚、現在は就航されてないそうです。

おそらく立花さんのアイディアは問題ないと考えられます（名義上、国内の会社はノータッチというのが最低条件）。

ただ、逮捕される可能性は0じゃありません。

何故なら賭博罪は大昔に出来たものであり、現状に則した条文ではなく、解釈基準に幅があるからです。

例えば、国外サーバーのオンラインカジノ使用者が「逮捕→不起訴」となった事例がありました。

日本領域外で4号機を稼働させても、警察が「常習賭博幇助」などの容疑で実質的な国内主催者を捕まえる可能性もあるでしょう（不起訴になる可能性が高いですけど）。

少なくとも、パチンコ業界は絶対に手を出しては駄目です。