東京都のパチンコ店が再開へ、都遊協の幹部が辞職する必要は全く無い

本日を持って政府の緊急事態宣言が解除されました。

それに伴い都遊協の休業要請も終了との事です。

point
・東京都の方針ではあと一ヶ月休業要請を延長
・今月8日と22日に要望書を出したが小池知事は聞く耳ナシ
・緊急事態宣言が解除されたので特措法45条での休業要請が出来なくなる事を踏まえ、都遊協は各ホールに自粛要請はしない
・東京都遊技業協同組合の阿部理事長以下、副理事長も含めて総辞職

ちなみに神奈川県は緊急事態宣言が解除された場合は、明後日27日からパチンコ店を含む全て業種の休業要請を終了との方針です。




辞職する必要は全く無い

緊急事態宣言が解除された以上、ろくに権限を持たない知事が休業要請を行うのが間違いです。

営業再開は何も悪い事ではありません。

東京や大阪の知事は特措法を勘違いしていて、自分を売名する道具としか思ってないようです。

元々、緊急事態宣言は5月31日を目処にどうするか議論する予定でした。

そのため、小池知事が先走って6月以降の解除ロードマップとやらを制定したのは明確な間違いです(政府の特措法の運用を完全に無視する形になるので)。

政府が1週間前倒しで解除したのは、知事が権限範囲を勘違いして好き勝手やっているという側面もあるでしょう。

重ねて言いますが、営業再開は何ら悪いことじゃないので、堂々と営業して欲しいです。

ただ現実問題

小池知事がパチ屋を規制したいなら、条例を作るという方法もあります。

夏の都知事戦の目玉にしてくるかもしれません。

そうなると厄介です。

ホリエモンさんも出るという事で、こちらはコロナ自粛否定を一貫していて、「一連のパチ屋批判は間違い」という立場を取っています。

パチ業界がどちらを応援すべきかは明白ですが、この2人しか選択肢が無いのなら、都民の方々は気の毒で仕方ありません(・∀・)。

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