パチンコ営業自粛議論の正解をメタボ教授が解説

2020年4月26日

僕が競馬を忙しくやっている最中に色々議論があったようで・・・。

過去記事読んで頂ければ僕の言いたい事はほぼ全て書いていて、新たに語ることはそんなに多くないのですが、需要があるようなので記事にします。

当たり前の話から

「パチンコを打ちに行くのは不要不急の外出」

コロナウイルスにおける自粛論議において、パチンコ業界がこの部分をひっくり返すのは絶対に無理ゲーです。

競馬だって「動物虐待だから競馬は止めろ」という動物保護団体の主張を論破するのは絶対に無理ゲーなので、そんな議論は出ないように気をつけるのが正解となっています。

競馬はコロナ騒動中でも「国庫に入れているから」という大義名分で開催出来ているものの、細かい部分を見ればツッコミどころが満載です。

でも世間の人はそれを知らないから、開催是非の議論になりません。

過去記事でパチンコ業界に対して「周りの空気を読め」「目立つな」と書いたのはそういう意味です。

特措法をちゃんと理解してる？！

今ネット上で行われている議論は、2013年に施工された「新型インフルエンザ等対策特別措置法」をよく理解してない人が大半のように見えました。

過去記事でも少しだけ解説しましたが、1から解説します。

この特措法と言われる法律は

「新型インフルエンザ等の感染症に対する対策強化を図ることにより、国民の生命や健康を保護し、生活や経済への影響を最小にすることを目的として制定された日本の法律（WIKIより）」

です。

生活や経済への影響を最小にすることを目的として制定されたという記述もあるように、
・コロナウイルスにかかって死ぬ人
・コロナウイルスの影響で経済死する人
を最小限にしなければいけないのですが、これって全くの別々の事象です。

感染者は原則隔離する必要があり、それは結果として経済を止める事になるので、背反する側面もあります。

つまり、感染状況によって対応を変える必要があり、自治体が独自に判断するのがベストであるため、特措法は各都道府県知事の権限を強化する法律です。

政府の緊急事態宣言ってそういう意味なのですが、ちゃんと理解しておりますでしょうか。

例えば「県境を超えてパチンコを打ちに行く行為はけしからん」
という話。

正しい対応は徳島県のように県外客の入店を禁じる事です。

徳島県の飯泉嘉門知事は24日の定例会見で、新型コロナウイルスの感染拡大防止策として、5月6日まで県外客の入店を断るよう県内のパチンコ店に要請したと明らかにした。ゴールデンウイークを控え、大阪、兵庫など「特定警戒都道府県」からの県境をまたいだ移動を抑えるのが目的。県外ナンバー車の台数調査で特定警戒都道府県から県内施設への訪問が少なかったなどとして、現時点での休業要請は見合わせた。
県外客の入店を断るよう要請するのは、パチンコ店のほか、ゲームセンターやカラオケボックスなど。県外客かどうかを確認した上で入店を拒んでもらう。パチンコ店の一部では、既にそうした対応を取っている店舗もある。スーパーやドラッグストアといった生活必需品販売業者は対象外。
出典：https://www.topics.or.jp/articles/-/355543

茨城や奈良の件などで、「都市部から田舎へパチンコを打ちに行く人が居るのでパチ屋は全部閉めなきゃ」と言っている人が居ますが、それは間違った考え方です。

感染が進んでない地域は経済への影響を最小限にするのが特措法であるのを理解していません。

パチ屋が開いているのが問題ではなく、感染地域からパチンコを打ちに遠出をする人間が問題であり、感染地域から外へ出さないための対策が出来てない以上、岡山県のように「検問してマスコミに晒す」という対応が正解となります。

つまり、パチ屋が普通に営業している地域のユーザーはいつも通り打ちに行くべきであり、僕がパチンコを打っているのもそういう理由です（そういう地域は少なくなりましたけど）。

少し話は逸れますが、上記の考えに基づけば政府の「国民全員に10万円給付」というのは間違った対応だと言えます。

経済を回すために全員に10万円配るのはいいかもしれませんが、今の状況なら田舎の年金暮らしの老人や僕のようなスロニートにパチンコ資金を渡す必要はなく、コロナ対策で不便を強いられている都市部の人に手厚く配るのを優先すべきです。

選挙対策でウケを良くするために、「政府が全員に同一金額を配る形」にしてますが、本来は感染状況によって金額を変えて地方自治体名義で給付するのが正しい形となります。

大阪の店名公表の件

吉村知事が店名を公表した上で自粛を指示したのは、特措法に基づいた対応であり、何の問題もありません。

ただし、パチンコ店以外にも風俗店など他の娯楽施設も営業している店もあるようで、パチンコ店だけ狙い撃ちにするのはどうなのでしょう。

それと、吉村知事や松井大阪市長がツイッターで個人の政治思想を語ってパチンコを叩いているのは明確なミスとなります。

行政の首長に偏った政治思想は必要ありません。

なので、ホリエモンさんや高須さんのように逆張りの意見を言う人も出てきます。

ちなみに、今回の大阪で営業しているホールは、大遊協非加盟店だから景品も交換出来ているそうです。

ゆえに、大遊協は「加盟店舗は全部休んでいる、やっているのは非加盟店であり、営業しているのは誠に遺憾」といった声明を出さなければいけません。

大阪の件はあくまで大阪のパチンコ店（組合）で対応しなければならないという事です。

吉村知事が法的に正しい手順で自粛を要請している以上、大阪のパチンコ店は素直に従うべきだとは思いますが、「大阪維新と戦う」というのでしたらそれはそれでアリでしょう。

ただ、知事に喧嘩を売るならそれなりの大義名分と理論武装が必要ですけど。

結局の所

最初の話に戻って、自粛するかどうかの議論は「感染状況による」としか言いようがありません。

議論を大きくするメリットなんて、パチンコ業界的には0でしょう。

過去記事でもお話したように大事なのはこれから先の話です。

「休業するための資金繰り」が優先事項の一つなのですが、

これまで対象外だった政府系金融機関の借り入れも見直されるそうです（ただし貸すとは言ってない）。

うほーい！ pic.twitter.com/hk6IMimlY1

— コウメイの罠 a.k.a マジレス業界ウジ虫 (@koumei_wana) 2020年4月24日

この状況下で警察がダンマリで新台入れ替えに応じているのも何か裏があるのでしょう。

 

パチ業界団体が水面下で関係各所ときちんと交渉出来ているのでしたら、アンチパチンコが何を騒ごうが問題無いです。