政府の意向を無視してまでも、サクライターの集客イベントをやるのですか？！

昨日の菅官房長官のパチンコ店に対する記者会見が色んな所でニュースになっております。

会見の中で一般紙の記者は「政府から様々な自粛要請が相次いでいるが、パチンコ店が自粛要請の対象にならないのかと話題になっている。北海道の一部地域では営業時間を短縮した例もあるが、政府として業界に対して自粛の要請などを行っていくのでしょうか？」と質問。

菅官房長官は「パチンコ店には、既に警察庁が感染拡大防止の観点から、従業員の感染が拡大しないような職場の整備についての特段の配慮、遊技機のハンドルなど不特定多数の人が触れる場所の消毒などの感染防止措置を要請している。またパチンコ業界においても自主的な取り組みとして、業界団体が集客を目的とした広告宣伝の自粛を各営業所に求めたほか、感染拡大を受け、休業日を設けた営業所もあると聞いている。引き続き、警察庁において政府の基本方針を踏まえ、パチンコ業界において適切な対応が取られるよう指導すると考えている」と述べた。

政府の対応については、3月6日に開かれた衆議院の国会審議で早稲田夕季衆議院議員がホールの休業の必要性について質疑し、武田良太国家公安委員長が、パチンコ業界が現在、取り組んでいる各種の防止対策を説明した上で「関係機関と連携して適切な感染防止策が取られるように今後も警察庁を指導していく」と答弁している。
出典：https://web-greenbelt.jp/post-36571/

 

記者会見動画

 

内容的には既出なので語ることは無いですが、重要なのは官房長官の口から、警察庁からの通達だけではなく、パチンコ業界の自主的な取り組みも紹介して頂いた点にあると思います。

 

公営ギャンブルが無観客開催を行っていて、ディズニーランドなどのレジャー施設も休園し、「ジム、カラオケ、ライブハウスは危ない」と言われる中、パチンコだけ認められるのはおかしいとアンチパチンコ側は激怒しておりますが、まあその通りと言えばその通りです。

 

警察庁からの通達のタイミングと内容、パチンコ業界の自主的な規制や取り組みが適切だったからこそ、今のところは営業出来ています。

 

先日の記事

がいかに問題行為であったか、官房長官の記者会見でよく解ったはずです。

 


1GAMEさんに限った話ではなく、一部の媒体と店舗はやっているようで、

 

呆れてモノが言えません。

3.11

本日で東日本大震災から早9年です。

9年前のパチンコ業界は「電力が足らないのに営業するとは何事だ」となっていました。

そういった状況でウシオさんは来店営業を強行開催していて、大崎一万発さんがそれに対して苦言を呈する形から、後に大バトルへ発展したのは有名な事件です。

 

ウシオさんは

「社会活動なのでヤメる必要がない」

といった転売ヤーみたいな言い訳をしています。

これは今回の件と同様で、「業界全体に迷惑がかかる」のを全く理解してない考えです。

菅官房長官の記者会見を受けて、全日遊連より改めて注意喚起が出ています。

多くのホールは最初の通達の時点で集客宣伝を控えてますが、まだやっている所があるからこういう文章が必要です。

今回の通達を守らなかった媒体・ホールがパチンコ業界から退場させられる事を祈ります。


この記事を書いた人
メタボ教授

Twitter：@metabopro
日本一、クレームの多いパチスロブロガー。 業界からの圧力で何時潰されるか解らないので、今のうちに他の記事も読んでやって下さい。
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